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2009.04.01

視聴率

よく「テレビ視聴率」ということばを聞くと思う。
民放テレビ局はこれが命綱といわれる。
からくりはこうだ。

広告媒体として民放テレビ局はできた。
作ったのは、国と通信社と新聞社と広告代理店である。
「公共放送である自覚が無い」とか
「最近はわたしたち国民のために放送してない」とか
言う人がいるがそんなのは当たり前である。
だって、金儲けのためのものなんだから。
テレビ局にとって大切なのは、お金をくれる企業である。
そして経営理念を作ってる親会社である。

お金をもらうためには、システムを作らなければいけない。

日本ではいちばん大きい広告代理店とリサーチ会社が
草創期にそれを考案していまも運用している。
アメリカにならっているんだけど。

全国で毎日ランダムな600家庭が視聴率対象になる。
よく6600世帯と聞くが、マスが6600であって、毎日
調査が行われるのはそのうちの600だ。
毎日その600家庭は変わっていく。
600台のテレビではない。
600家庭だ。
つまり世帯の事。
その世帯の中にあるテレビがどんな状態になってるのか、
それを単位にして、万札で掛けて、CM枠金額を設定してる。
「この番組の数字は○○ですからこの金額でCMを流せます。
 すると、これだけの世帯が見る訳です。影響大きいですよ」

じつは相当おおざっぱな理屈だ。
問題はこのおおざっぱさにある。

*だれが見たのか(プロファイルができない)
*どういう状態で見たのか

これがまったくわからない。

世帯というが、この世帯はそもそも単位になるのか?
おじいさんとおばあさん2人の世帯と6人家族の世帯では
まったく違うのだが、これが並列になっている。
たしかに個人視聴率というのもオプションであるにはある。
しかし6600世帯はランダムに選ばれているので、
世代にばらつきが多く、あてにならないのだ。

しかも、テレビと一概に言うが
そのテレビが世帯の中にいくつ、どのように存在するか
まったくわからない。
居間にあるテレビのほか、いまは
ワンセグ携帯、PC、個人の部屋のテレビなどなど
いろんなカタチでテレビを見る事になる。
それらがまったくカウントされていない。

そこで過去おおざっぱな改訂がなされた。
「じゃあとりあえず世帯の中には2.1台あることにしよう」
という事にしている。
まだその数字は改訂されていない。

いままではそんな視聴率調査でも企業は納得してきた。
企業自体がおおざっぱな状況だったから。
マーケティングのプロもいない時代だったから
(個人的にはその時代の方が好感もてるけど)。

しかし今やもうそんなことではだれも納得しない。
財布の口もきつい。
「もう少し社内を納得させられるデータをくれないとお金は出せないよ」
という状況である。
しかし。
ワンセグやPCなどをカウントしだすと、データをつくるのに
金がかかる。その金を誰が払って買ってくれるかわからない。
しかも悲惨な状況が出てくるかもしれない。
コントロールできないのだ。流動的だし。
企業というのは「自分たちにとって有利なデータしか集めたがらない」
これが実情だ。

しかも追い打ちはまだある。
民放地上波デジタルへの移行だ。
これ、じつは大問題。
現時点で、政府計画の40%以下だったかな。
だれも買ってくれない。
あたりまえだ。
でかい不況下に高額出費はしない。
タイミングが悪かった。
アメリカは計画が延期されている。
大問題というのは是にも関係あるのだが、
さきに出てきた
「各世帯には2.1台のテレビがある」という、
2.1という数字だ。
「地デジをいきなり2.1台で見る!」
こんなことはありえない。

つまり2011年時点で、現在の視聴率調査はウソになる。

さあ、どうするのか!?

興味が尽きない。

ガンバレテレビ。

ガンバレ。

多チャンネル化による媒体価値の低下と、
政治的圧力による免許制度の問題とかは
むつかしすぎるので省略。


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